ICBAがKrakenのFed口座非更新を要請：crypto ATMキオスク詐欺$1.1BとAML不備を根拠に

ICBAがKansas City連邦準備銀行に対し、Kraken Financialの限定目的Fed口座を期限前に審査するよう求めました。暗号資産企業の連邦決済インフラへの接続を、ATM詐欺リスクやAML体制の観点からどう扱うかが争点です。

Kraken FinancialのFed口座審査要求

全米コミュニティ銀行家協会（ICBA）が2026年6月18日付の書簡で、Kansas City連邦準備銀行に対し、Kraken Financialの限定目的Fed口座を早期に審査し、制限強化、停止、非更新を検討するよう求めました。Kraken FinancialはWyoming州認可の特定目的銀行で、2026年3月にFedwire Funds限定の口座を1年期限で取得しています。

この口座は、暗号資産企業が連邦決済インフラに直接近づく事例として重要です。条件は限定的で、intraday credit、割引窓口、残高利息、Kraken ExchangeやPaywardグループ子会社による利用は除外されています。それでも、銀行を介した間接接続に頼らずFedwire決済へアクセスできる点は、暗号資産企業の決済基盤にとって大きな意味を持ちます。

ATM詐欺とAML体制への懸念

ICBAが問題視したのは、暗号資産ATM事業者を通じた詐欺リスクとAML体制です。資料では、Krakenが過去数年で暗号資産ATM事業者に少なくとも11億ドル相当のBTCを移転した可能性、FBIの2025年IC3レポートで暗号資産ATM詐欺の損失が3億8900万ドルに達したこと、60歳以上の損失が2億5750万ドルだったことが示されています。

これは、Kraken Financialに対する規制当局の違反認定ではなく、決済アクセスを与える際のリスク管理を問うロビー側の主張です。ただし、Fed口座は公共性の高い決済レールへの入口であるため、AML、詐欺対策、グループ会社との分離、利用目的の限定が厳しく見られます。

暗号資産企業の銀行アクセス問題

Kraken Financialの口座をめぐる議論は、暗号資産企業が銀行決済網へどう接続するかという制度問題に直結します。直接口座が広がれば、事業者は決済速度とコスト面で有利になります。一方、連邦保険のない機関や暗号資産関連企業に同じアクセスを認める場合、監督当局は詐欺被害や資金洗浄リスクをどう抑えるかを説明する必要があります。

次の焦点は、Kansas City連邦準備銀行が初年度期限を前にどのような審査を行うか、口座条件を維持するか、制限を強めるかです。この判断は、他の暗号資産企業が連邦決済インフラへアクセスする際の実務基準にも影響します。