モルガン・スタンレー、米国銀行免許を申請　機関投資家向け仮想通貨保管を本格化

国家信託銀行認可を通じて保管・取引・ステーキング体制を整備へ

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はOCC（米国通貨監督庁）に国家信託銀行の認可を申請した。

認可が承認されれば、同行は連邦監督下で仮想通貨の保管、取引、ステーキングを提供できる体制を整える。ウォール街の大手金融機関による直接的な制度対応は、機関投資家向け仮想通貨サービスの拡大を示す動きとなる。

申請はモルガン・スタンレー・デジタル・トラスト（Morgan Stanley Digital Trust）を通じて2026年2月18日（水曜日）付けで提出された。同社はニューヨーク州パーチェスに本社を置き、全米でデジタル資産運用サービスを展開する計画だ。国家信託銀行の認可を取得すれば、連邦法に基づく監督体制のもとで仮想通貨を管理することが可能となる。認可が下りれば、同行は仮想通貨の法的管理機関として投資顧客向けの保管サービスを提供し、取引およびステーキングにも対応する。

同銀行は分散した取引所構造やカウンターパーティリスク、規制の不確実性といった課題に対応する枠組みを整える方針を示している。連邦監督下での管理体制を明確にすることで、機関投資家が求める法的安定性と運用上の透明性を確保する狙いがある。デジタル資産戦略責任者のエイミー・オルデンバーグ（Amy Oldenburg）氏は、来年中にネイティブのビットコイン（Bitcoin/BTC）保管・取引プラットフォームを立ち上げる計画を明らかにしている。また、長期的にはビットコインベースの利回りおよび融資サービスも検討対象としている。

ETF申請と機関投資家資金流入が後押し

モルガン・スタンレーは1月初旬にビットコイン、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ソラナ（Solana/SOL）のETFを米国で申請した。

E*Tradeの顧客がスポット仮想通貨を売買できる体制の構築も進めており、当初は提携を通じて展開し、その後ネイティブの保管および交換ソリューションへ移行する可能性がある。OCCの承認が得られれば、2018年に仮想通貨カストディを開始したBNYメロン（Bank of New York Mellon）や、2022年に同分野へ参入したフィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）と並ぶ立場となる。リップル（Ripple）社やCrypto.com社も同様の認可を受けている。

2月最終週には米国のスポットビットコインETFが2月24日から26日の間に10億ドル（約1,573.4億円）超の純流入を記録し、5週間続いた流出を止めた。一方、本稿執筆時点で仮想通貨市場全体の時価総額は2兆3,400億ドル（約368兆円）となり、過去24時間で2%以上下落している。こうした環境下での銀行免許申請は、機関投資家向けインフラ整備の一環として位置付けられる。