SBIのセキュリティートークン社債、ODX「START」で3/25から取引予定。二次流通を視野に

ST社債が売買される段階へ

SBIホールディングス発行のセキュリティ・トークン（ST）形式の社債を3月11日10:00から販売するとSBI証券が2月20日に発表した。あわせて同社債は、3月25日より大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する「スタート（START）」で取り扱われる予定だという。スタートは、、日本初のST二次流通市場としてODXが運営するPTSであり、証券取引所とは別に売買のマッチングが行われる。

今回取り扱われる「SBIホールディングス株式会社第1回無担保セキュリティ・トークン（デジタル名義書換方式）社債（社債間限定同順位特約付）」（愛称：SBI START債）は、SBIホールディングスとして初のST形式での社債発行となる。さらに、ODXが運営するSTARTにおいて、ST社債の取扱いは本件が第一号案件となる予定だ。

本ST社債は、従来の社債で一般的だった「証券保管振替機構（ほふり）」による管理ではなく、ブーストリー（BOOSTRY）が主導するコンソーシアムブロックチェーン基盤「アイベット・フォー・フィン（ibet for Fin）」を用いて発行・管理される。社社債の発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法で完結させる設計となっている。

国内のST市場では、不動産を裏付資産とするSTの発行・取扱いが目立ってきた。また、二次流通市場のSTARTでも、取扱銘柄は不動産STから始まっており、流通は発展途上にある。

一方で、流通・決済を見据えた動きも進んでいる。2025年12月26日には、SBI証券、ODX、ブーストリーなどが参加し、トークン化預金「DCJPY」を用いたSTのDVP決済（証券の受渡と代金の支払いを同時に行う決済）の実発行検証に関する協業開始が発表された。

SBI証券は、本ST社債がSTARTで取り扱われることで、投資家が取引価格を確認でき、社債の取引価格の透明性が高まることを期待している。

本ST社債の発行総額は100億円で、各社債の金額は1万円。利率は年1.85％～年2.45％（税引前）の仮条件とされており、条件決定日は3月10日を予定している。償還期限は2029年3月23日だ。

なお本ST社債では、募集期間（3月11日～3月23日）中に10万円以上購入した投資家を対象に、購入金額10万円あたり200円相当の暗号資産**「XRP」（エックスアールピー）を2026年5月15日までに付与予定としている（受取にはSBI VCトレード口座が必要）。また、2027年・2028年の利払い時や最終利払い時（2029年3月23日）の特典内容は、現時点では未決定とされる。

今回の取り組みは、ST社債がPTSで取り扱われる初の案件（予定）として、国内ST市場における「流通（売買）を伴う設計」を一段押し進める事例となり得る。今後は、継続的に取引が行われるか、また決済スキームが実運用に耐える形で整備されるかが、市場定着に向けた焦点となる。

参考：SBIホールディングス・ディーカレット
画像：iStocks/Thinkhubstudio

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