ホワイトハウスの投稿でCLARITY法案の真のリスク浮き彫り

CLARITY法案の議論は、主に銀行と暗号資産企業によるステーブルコイン利回りを巡る綱引きが中心となっている。この対立が市場構造法案として報道の中心を占める一方で、より静かながらも重要となり得る問題が覆い隠されている。

CLARITY法案が施行されれば、規制下での暗号資産の役割が正式に認められ、事実上は銀行秘密法の遵守が求められることとなる。明確な義務規定がなくとも、これにより監視優先のモデルが定着し、仲介業者にプライバシー資産の上場廃止やプライバシー・バイ・デザインの放棄を求める圧力がかかる懸念。これは、議会が利害のバランスについて十分な議論を行う前に起こり得る。

銀行がステーブルコイン利回り協議に参加

月曜日、業界関係者がトランプ米大統領の顧問団と会談し、依然として対立の続く市場構造法案に関する妥協案を模索した。

会議は、大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブディレクター、パトリック・ウィット氏が率いた。この会議には暗号資産業界と伝統的銀行業の双方の幹部が参加した。

この会合は、暗号資産業界と伝統的金融の間の緊張を再燃させた。

批判者は、なぜ政策立案者がウォール街を招き、銀行の主要事業と直接競合するプロダクトの規制立法に関与させているのか疑問を呈した。特に問題視されるのは利回り付きステーブルコインで、多くの人がこれを銀行預金の直接的な脅威と見なしている。

しかし、この会合ではさらに微妙ながら同じく重要な問題――プライバシー――がほとんど注目されないままになった。

CLARITY法で暗号資産が銀行機密法の対象に

CLARITY法案は、米国の暗号資産業界に規制の確実性をもたらす市場構造フレームワークを自称している。この法案は、各活動を規制当局に明確に割り当て、市場参加者に待望の法的明確性をもたらすことを目指している。

しかし、この法案は単なる管轄権の線引きにとどまらない。

特に中央集権型取引所やステーブルコイン発行者の規制上の役割を正式に定義することで、こうした事業者を既存の金融システムへと組み込む。

そうした役割が法的に認められれば、たとえ法案がオンチェーン上の活動に対する銀行秘密法の適用方法を明記していなくとも、事実上、銀行秘密法の遵守は避けられなくなる。

この不明確さが、議会ではなく仲介業者がルールを決定することを可能にする。

これにより、取引所やカストディアンは、広範な本人確認や取引監視、データ収集を標準的に実施する傾向となる。こうして明確な法的根拠がなくとも、事実上の業界基準が形成される。

この枠組みのもとでは、プライバシー重視型プロジェクトが最も大きな不利益を受けると言える。

プライバシー資産に逆風

銀行秘密法は、金融機関に顧客の身元確認と不審な取引の監視を義務付けている。実際には、顧客が誰であるかを把握し、特定の赤信号を当局に報告することを意味する。

法律が要求していないのは、常時・全体的な透明性の確保や、あらゆる取引を常に特定の個人へ追跡できる状態だ。

それにもかかわらず、バイナンスやコインベース、サークルなどの大手暗号資産企業は、すでにそうであるかのように業務を遂行している。これらの企業は、法的な不確実性の中で規制リスクを最小化するため、銀行秘密法の遵守を最大限のオンチェーン可視性と同一視している。

このアプローチは、厳格なトレーサビリティ要件と、取引の可視性を制限するプロトコルの回避につながる。中央集権型取引所は、銀行秘密法が明示的に求めているわけではないにもかかわらず、モネロやジーキャッシュのようなプライバシー重視の暗号資産の上場を拒否する傾向にあるが、これは予防的措置だ。

現時点で、CLARITY法案はプライバシーや仮名性が伝統的金融とは異なる形で機能するブロックチェーンシステムへの銀行秘密法の適用方法を考慮していない。この沈黙は重要だ。

主要な義務が定義されていないままでは、CLARITY法案は銀行秘密法の最も保守的かつ監視重視の解釈がデフォルトとなるリスクを孕む。

その結果、暗号資産のサイファーパンク精神に共鳴する参加者が最も厳しい影響を受ける可能性が高い。プライバシー指向のツールやサービスが最大の制約に直面するためだ。