- オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、2026年初頭にソラナ（Solana）上でトークン化された株式およびETFの取引プラットフォームを提供し、個人投資家と機関投資家のアクセスを拡大する。
- このプラットフォームは、オンドがすでに保有する3億6500万ドル相当のトークン化資産を基盤として、米国株およびETFの24時間365日取引をほぼ即時決済で可能にする。
- この動きは、オンドのBNBチェーンへの事業拡大に続くものだ。SECがオンドに対する非公開調査を不起訴で終了したことで同社は追い風を受けている。
トークン化現実資産（RWA）の発行会社であるオンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、来年早々にソラナ（Solana）ブロックチェーン上でトークン化された株式とETF（上場投資信託）の取引プラットフォームを提供すると発表した。
この動きにより、同社の拡大を続けるトークン化金融商品カタログが最速クラスのブロックチェーンネットワークの一つに導入され、個人投資家と機関投資家の双方のアクセスが拡大することになる。このプラットフォームでは、ブロックチェーン基盤を通じて米国株式とETFを24時間365日取引可能で、決済は数秒で完了する。
RWA.xyzのデータによれば、オンドはこれまでに約3億6500万ドル（約565億7500万円、1ドル=155円換算）相当のトークン化資産を発行しており、業界最大の運営会社だ。第2位で資産約1億6200万ドル（約251億1000万円）のバックド・ファイナンス（Backed Finance（トークン化資産約1億6200万ドル）は今月初めにクラーケン（Kraken）に買収された。
オンドのソラナへの統合は、10月にBNBチェーン（BNB Chain）へ拡大し、1日当たり340万のユーザーへのアクセスが可能となったことに続くものだ。トークン化RWAの市場規模は8月以降2倍以上に拡大し、総預かり資産（total value locked）は7億ドル（約1085億円）に迫っている。
同プラットフォームの勢いは規制面での追い風も受けている。先週、アメリカ証券取引委員会（SEC）はオンドに対する非公開の調査を起訴することなく終了した。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Ondo Finance to Offer Tokenized U.S. Stocks, ETFs on Solana Early Next Year
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