CLARITY Act、7月採決要請と倫理懸念をめぐる上院攻防局面

米下院金融サービス委員長のFrench Hill氏が、暗号資産市場構造法案であるCLARITY Actについて、8月休会前の7月中に上院採決日を設定するよう求めました。倫理懸念への対応、GENIUS Actとの接続、休会までの短い審議日程が焦点です。

• French Hill氏が7月中の上院採決を要請しました
• 下院案には前年に民主党議員78人が賛成
• 倫理懸念への回答として市場構造ルールを位置付け
• 休会前3週間と39%の成立予測が焦点

7月採決要請の中身

Digital Asset Market CLARITY Actをめぐり、米下院金融サービス委員長のFrench Hill氏は、上院指導部に対して7月中の本会議採決日を設定するよう促しました。上院は7月13日に再開し、8月休会までの期間は約3週間です。

CLARITY Actは、暗号資産市場の取引、発行、取引所利用などを市場構造ルールの中に置くことを狙う法案です。Hill氏は、採決日を置くことで最終協議と合意形成を進める必要があると主張しています。

Hill氏は、Kirsten Gillibrand氏、Cynthia Lummis氏、John Boozman氏、Tim Scott氏が合意形成に関わっている点にも触れました。下院では前年、民主党議員78人が同法案を支持しており、上院での超党派協議が次の段階になっています。

倫理懸念と市場構造ルール

法案をめぐる対立軸の一つは、Donald Trump大統領の暗号資産関連事業をめぐる倫理懸念です。対象には、$TRUMPミームコインのライセンス収入やWorld Liberty Financialのトークン販売が含まれ、7月1日の財務開示では2025年収入が約14億ドルに結び付けられました。

Hill氏は、こうした懸念を理由に法案を止めるのではなく、法案によって透明性を高めるべきだと位置付けています。市場構造ルールがあれば、ミームコイン発行、共同投資、取引所利用、取引所への投資が規制の枠内で扱われるためです。

法案は、前年に成立したステーブルコイン（ドルなどに価値を連動させる暗号資産）関連法であるGENIUS Actと組み合わせる制度の一部としても語られています。Hill氏は、ステーブルコイン制度だけでは決済網が足りず、市場構造の枠組みが必要だと説明しています。

休会前審議の焦点

Hill氏は、下院デジタル資産小委員長のBryan Steil氏が主導するニューヨークでの現地公聴会も予定しています。休会前の短い期間で、上院協議と公聴会が同時に進む構図です。

CFTC（米商品先物取引委員会）のMichael Selig委員長は、法案が止まれば規則作りが規制当局に委ねられる点に注意を促しました。Coinbase副会長のRyan VanGrack氏は、同法案が最終局面に近いとの見方を示し、民主・共和両党の上院議員が成立に向けて作業していると説明しています。

予測市場Polymarketでは、CLARITY Actが2026年に成立する確率が39%前後に下がり、前月の74%から大きく低下しました。休会前の採決日設定、倫理懸念への制度面の回答、GENIUS Actとの接続が、上院での次の論点になります。