ビットコイン(BTC)は水曜日に再び6万ドルを下回った。今回は6月初旬の2度の下落よりも急落幅が大きかった。
しかし、6万ドル割れにもかかわらず、21シェアーズは依然として4年周期は崩れていないと指摘している。同暗号資産運用会社は、機関投資家の需要が2026年にビットコインの半減期サイクルを終わらせると予想していた。
ただし、21シェアーズの年央レポートは従来の見解と逆の内容となった。
本稿執筆時点で、ビットコインは日中安値で5万9102ドルを記録し、24時間で約5%下落した。過去最高値の12万6080ドル(2025年10月記録)からは半値以上の下落となる。今月に入り、ビットコインが6万ドルを下回るのは3度目。
ビットコインは、過去の半減期からおよそ12〜18カ月後にピークを迎え、その後大きく下落してきた。2024年4月の半減期が10月の過去最高値までの上昇を牽引し、現在の下落もこれまでと同様の経路をたどっている。
21シェアーズの最新レポート「State of Crypto」は、今回の下落も過去の半減期後の調整と重なると説明している。同社は年初時点では、ビットコインの4年周期がついに崩れると見ていた。
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ただし、過去2回の半減期後と比較すると、今回の下落幅はまだ穏やかだ。Glassnodeのデータによれば、ビットコインは2017年の高値後に約84%、2021年の高値後に77%下落していた。
6万ドルを下回る水準で取引されていても、レポートが指摘するコスト基準であるおよそ5万4000ドルを上回っている。このことは、売り手による投げ売りがまだ完全には起きていないことを示唆する。
21シェアーズは当初、ETFへの資金流入や機関投資家による保有拡大を根拠に、半減期に伴う乱高下が和らぐと見ていた。
実際に保有構造はより機関投資家主導へと転換しており、同社によれば下落局面でも資本の流出が緩やかとなる。5月末時点で、ETFの純流出規模は約30億ドルだった。
その後も6月にかけて流出は拡大し、過去最長の流出記録となっている。しかし、2024年のローンチ以降の純流入額は現在も約530億ドルに達している(SoSoValue調べ)。
21シェアーズはまた、この機関投資家ベースが年間を通じてビットコイン価格の回復を下支えし、10万ドル台への回復を支援すると予想する。ただし、新たな過去最高値の更新は現時点では見込んでいない。
一方で、さらなる下落圧力を指摘する声もある。BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、半年以内に4万ドル台まで下落すると予想しており、21シェアーズの注視するコスト基準を大きく下回る水準となる。
ヘイズ氏は、FRB(米連邦準備制度)がタカ派姿勢を強めている点を指摘する。CME FedWatchによれば、トレーダーは12月の利上げ確率を約37%と見ている。同氏はオプションでヘッジしつつ、ビットコイン現物を長期保有する立場を維持しており、市場に不安感が広がっている様子を反映する。
木曜日発表予定のインフレ指標やFRBの次の動きが、今後の方向性を左右することになりそうだ。インフレ鈍化となれば売り圧力が和らぐ一方、インフレ加速ならさらに下値を試しかねない。

