リップルはルクセンブルクで暗号資産サービスプロバイダー(CASP)ライセンスの予備承認を受けた。この承認は、EUの暗号資産規制(MiCA)枠組みへの完全準拠に向けた重要な一歩となる。
この認可は、ルクセンブルク金融セクター監督委員会(CSSF)による「グリーンライトレター」という形で発行された。最終条件の承認が必要となる。しかし、この認可は欧州経済領域(EEA)全30カ国を対象とする。リップル・ペイメントは初めて全地域への本格展開が可能となる。
CASPライセンスは、既存のEU電子マネー機関(EMI)ライセンスと併用される。両ライセンスにより、欧州の銀行、フィンテック企業、大企業はリップルの暗号資産およびステーブルコイン決済インフラへアクセスできるようになる。顧客は単一の連携で全サービスを利用可能となる。
最終的なCSSFの承認が得られれば、リップルはMiCAに完全準拠となる。両ライセンスの保有により、ヨーロッパ全域で規制されたデジタル資産を求める金融機関の主要な障壁が取り除かれる。
リップルの英国・欧州マネージングディレクターであるキャシー・クラドック氏は、増大する機関投資家需要に言及する。
アナリストはまた、XRPのインフレヘッジとしての資質を検証しており、長期視点の機関投資家からの関心が高まっていることを指摘する。
欧州はすでにリップルにとって主要市場のひとつであり、Swell 2026でもその傾向が裏付けられた。同社の顧客には欧州最大級の金融機関が並ぶ。一方、MiCAのもとでのユーロ建てステーブルコイン取引高は過去最高を記録している。
これはリップルが2026年1月にFCAのEMIライセンスと暗号資産登録を取得したことに続くもの。同社は現在、世界で75件を超える規制ライセンスを保有する。
リップルの英国・欧州政策責任者であるマシュー・オズボーン氏は、プロセス全体を通したルクセンブルクの規制アプローチを評価した。CSSFについて「高度な監督経験」と「明確かつバランスの取れたデジタル資産規制枠組み」を提供していると述べた。また、ルクセンブルクはリップルの欧州展開の「自然な規制ハブ」であると指摘した。
リップル・ペイメントは60超の市場で展開し、累計取扱高は1000億ドルを突破。同プラットフォームは顧客の国際決済を一括処理する。別途、リップルはグローバルなステーブルコイン取引高が2026年までに33兆ドルに達すると見込んでいる。
XRP(XRP)は1.11ドルで取引され、過去24時間で1.72%下落。本資産の価格サポート水準を追跡するアナリストによれば、XRPは重要なレンジを試している。時価総額は690億ドルで、世界6位に位置する。
最終的なCSSF承認はなお保留中。リップルの欧州全域展開は今後、残る条件の充足スピードに左右される。