スタンダードチャータードは、2030年までにコーポレート機能の15%超の人員を削減する方針を示した。英国拠点の同行は、人工知能(AI)の活用強化を進める。
同行は、最新の収益目標とともに本戦略を投資家向けに発表した。
大手銀行であるスタンダードチャータードの再編計画は、従業員8万名のうち7,000人超の削減を見込む。記者会見でビル・ウィンターズCEOは、AIや自動化の導入による人員削減を明らかにした。
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同行は、具体的な対象地域については明らかにしていない。ただし、影響を受ける一部職員は社内の別職種への配置転換となる予定と英BBCは報じている。
人員削減とあわせ、スタンダードチャータードは収益性見通しを引き上げた。自己資本利益率(RoTE)は2028年に15%超を目標とし、2025年比で3ポイント以上の上昇を見込む。2030年にはおおむね18%まで伸ばす目標である。
スタンダードチャータードは、2026年に入って人員削減を実施する企業の増加傾向に加わる形となった。アマゾンは1月に1万6,000人の削減を発表した。
メタは水曜日から約8,000人(従業員の1割に相当)の削減を開始する。暗号資産分析プラットフォームDuneも、AIと機関投資家向けオンチェーンデータへの軸足転換の一環として、従業員の4分の1を削減した。人員削減の動きは銀行やテック業界、さらにはオンラインギャンブルなど多様な業種にまで広がった。
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