BitGoが生成AI普及で導入4つの管理策

エージェンティック・ファイナンスが本格的に普及し始めている。AIエージェントは、もはやレポート作成やアイデアの提案だけではなくなった。現在は取引執行、決済、そしてユーザーや企業の代理での金融取引まで行うようになった。2026年に入り、その勢いは急加速している。

導入が拡大する中、ビットゴーのジョディ・メットラーCOOは、機関投資家の観点ではエージェンティックな取引には4つの管理体制が不可欠だと指摘する。

エージェンティック・ファイナンス、各方面から本格化

ここ数週間、エージェンティックAIによる自律型システムが実際の金融活動に急速に近づく事例が多数登場した。直近では、コインベースのx402によるAgentic.marketがローンチされた。

これはx402 エージェンティック・コマース・エコシステム向けのマーケットプレイス兼ディスカバリー・レイヤーであり、人間はウェブUI経由でサービスを閲覧、AIエージェントはMCPインターフェースを通じて自律的にサービスを検索・統合することができる。セマンティック検索やライブメトリクスも備え、アカウント作成は不要。

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さらにエンタープライズ向けソフトウェア企業ApteanはAppCentralを発表した。これにより、マイクロソフトDynamics 365の顧客はファイナンス、サプライチェーン、調達、生産分野で合計10体のAIエージェントが活用できるようになる。

バスウェアは請求書ライフサイクル管理プラットフォームにAIエージェントを導入した。Agentic AIを活用し、請求書処理の変革と完全自動化による買掛金管理の実現を目指す。

先月、バイビットはBybit AI Trading Skill Hubを公開した。253種類のAPIを搭載し、マーケットデータ、スポット・デリバティブ取引、口座や資産管理まで一括で対応するAI取引体験を提供する。

ビットゴーも2026年3月23日にModel Context Protocol（MCP）サーバーをリリースした。AI開発者が同社のドキュメントやAPIに直接アクセス可能となる。

これら一連のローンチからは、エージェンティックAIが実験段階から実運用の金融・商取引インフラへと移行しつつあることが明らかだ。自律的なエージェントが、企業の代理で取引や業務を担う時代が始まっている。

一方、最近の調査はエージェンティックAIの需要側を裏付けた。NVIDIAによる金融サービス分野の年次調査レポート「State of AI in Financial Services 2026」では、業界関係者800人超を対象とし、AIを積極的に利用している企業が65%に達した（前年は45%）。

さらに42%がエージェンティックAIを活用または検討しており、すでにAIエージェントを導入済みの企業は21%に上る。

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機関投資家向けエージェンティック・ファイナンスの4本柱

BeInCryptoとのインタビューで、メットラーCOOはイノベーションの可能性を歓迎しつつ、リスク管理の重要性も強調した。同氏は、機関投資家にとってエージェンティック・トランザクションには無法地帯化を防ぐための明確なコントロールが不可欠だと語る。

第1は「アイデンティティ」だ。各エージェントの背後に誰（もしくは何）がいるかを、機関は把握する必要がある。第2は「パーミッション（権限）」だ。すべてのエージェントはアクセス範囲や実行権限など明確な制限が必要となる。

第3は「ポリシーと承認ロジック」だ。自律的に行える処理と人的な承認が必要な業務をルールで明確に区分しなければならない。第4は「監査性」だ。すべてのエージェントの判断や行動が追跡可能であり、万一問題が発生した場合に、機関や規制当局が全過程を再現できることが求められる。

エージェンティック・ファイナンスが拡大する中、これら4つの管理基準が新しいシステムを評価する際の指標となる可能性が高い。