米軍、サイバー対策試験でビットコインノード運用

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は、米上院軍事委員会で、自身の司令部がビットコイン（BTC）ノードの運用やプロトコルを用いた運用試験を実施していると述べた。

4月21日の証言は、現職の米戦闘司令官が議会でビットコインを国家安全保障資産として公の場で位置付けた初めての事例となった。

ビットコインは「パワープロジェクション」手段

アラバマ州選出のトミー・タバービル上院議員の質問に対し、パパロ司令官はビットコインについて「ピアツーピアかつゼロトラストの価値移転手段」と説明し、国家権力の全ての道具立てを支えるものは「有益」であると述べた。

同氏は、この研究が金融政策ではなく主にコンピュータサイエンスに焦点を当てていると説明した。

同氏は、プルーフ・オブ・ワークについて「サイバーセキュリティにとって極めて重要なコンピュータサイエンスの応用例であり」、データ保護や敵対者によるサイバー攻撃のコスト増加などの効果があると述べた。

パパロ司令官は、要請があれば作戦の詳細を機密扱いで提供する用意があると述べた。

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より広範な戦略的文脈

パパロ司令官の発言は、連邦レベルでのビットコインへの米国の姿勢強化とも一致する。議会ではBITCOIN法案や戦略的ビットコイン備蓄制度が大統領令により進んでいる。

一方で、メジャー・ジェイソン・ローウェリーによる「Softwar」論文は、プルーフ・オブ・ワークをサイバー領域でのパワープロジェクション手段として提案した。

タバービル議員は議論を中国との競争に関連付け、北京の主要金融シンクタンクも独自の戦略的ビットコイン研究を発表している点を指摘した。

インド太平洋軍（INDOPACOM）は、アジア太平洋地域で約38万人を指揮し、米中戦略競争の主要な最前線を担う。

4月22日時点で、国防総省から試験の内容や範囲についての公式見解は出ていない。

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