要点サマリー

• 財務長官Bessent氏がCLARITY法案の「今すぐ審議・可決」を議会に公開要求
• CFTC委員長Selig氏も即日賛同し、行政府が立法加速で一致団結
• Morgan StanleyのビットコインETF（MSBT）が初日に$34Mの取引高を記録
• Bitcoin DepotがSECに$3.7M（約50.9BTC）の不正流出を開示
• BitMEX共同創業者のDelo氏が英国Reform UKに£400万を寄付、英国政府はクリプト献金への即時モラトリアムを宣言

米財務省とCFTCが相次いで声明を出し、デジタル資産市場構造法「CLARITY Act」の早期立法を議会に強く求めました。ホワイトハウスが前日に「ステーブルコイン利回り禁止は銀行貸出へのダメージが最小限」とする分析を公表したことで、長年の交渉上の障壁が一つ外れた形となります。

米国規制当局が立法加速で一致：CLARITY Actの審議要求

4月9日、Scott Bessent財務長官はSNS上に「今こそ行動する時だ」と投稿し、議会に対してCLARITY法案の審議を直ちに実施するよう求めました。

数時間後、CFTC委員長のMike Selig氏も「これ以上同意できない」と賛同し、同法案がデジタル資産市場を「将来に耐えうる形」にするものと位置づけました。

CLARITY法案は、市場構造・管轄権の境界・監督責任を定める包括的な法律として業界から注目されています。

しかし、ステーブルコイン利回りをめぐる銀行業界と暗号資産業界の対立が長く審議を阻んでいました。

Morgan Stanley ETF上場・Bitcoin Depotハッキング・英国政治献金

Morgan StanleyのビットコインETF「MSBT」が市場デビューを果たし、初日に$34Mの取引高を記録しました。

BlackRockのIBITが$430Mに及ぶ初日取引高を記録した水準には及ばないものの、従来型大手証券会社の参入として業界の注目を集めています。

Nasdaq上場のクリプトATM最大手Bitcoin Depotは、SEC提出書類でウォレットから約50.9BTC（当時約$366万相当）が流出したことを開示しました。

同社は3月23日に社内システムへの不正アクセスを検知し、外部サイバーセキュリティ専門家と法執行機関に通報済みとしています。

英国では、BitMEX共同創業者のBen Delo氏がNigel Farage率いるReform UK党に£400万（約$510万）を寄付したと公表しました。

英国政府はこれに対応し、クリプト資産による政治献金への即時モラトリアムを宣言しています。

今後の展望：行政府の圧力が立法を動かすか

行政府による公開圧力は、これまでにも議会の動きを加速させた先例があります。

ただし、CLARITY法案の最終的な可否は議会内の勢力均衡次第であり、ステーブルコイン関連条項をめぐる調整が続く可能性があります。

米国のクリプト制度整備が前進すれば、日本や欧州のWeb3規制との競争的調整が一段と加速するシナリオが考えられます。

Bitcoin Depotのケースは、取引所・ATM運営会社が依然として高いサイバーリスクにさらされていることを改めて示しており、規制整備と並行したセキュリティ基準の底上げが課題となっています。